1972-05-16 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
これは自然、法人税の性格論にも触れたことでございますが、そういう現実的な必要論から一部の手直しの行なわれる可能性はあると思いますが、基本的に変えていくということにはなかなかならないだろうと思います。
これは自然、法人税の性格論にも触れたことでございますが、そういう現実的な必要論から一部の手直しの行なわれる可能性はあると思いますが、基本的に変えていくということにはなかなかならないだろうと思います。
〔委員長退席、中井委員長代理着席〕 なお御指摘のように、やはり地方交付税の交付団体に増収が多いのじゃないかということ、これは法人所得の伸びが大きければ自然、法人税あるいは法人税割の増収が多いわけでございます。これらの部分は交付団体に多いわけでありますから、おっしゃる通りだと思います。
同族会社だけを目のかたきにいたしておらないということは、鎌田説明員も申し上げておるのでありますけれども、税の負担の関係から、自然法人に組織がえをして行ごうという状況にあることも、承知いたしておるわけでございます。同族会社としての性格から考えまして、ややともすると脱税目的をもつて、同族会社を設立維持するという傾向も見受けられるのであります。
社会的責任において行う事業は、自然法人としての市町村よりも見ようによつては公益性を持つているのであります。組合の事業資金とその蓄積等、組合員同志の相互奉仕でありまして、その資産は共有でありまして、営利の手段では絶対ないのであります。今やドツジ・ラインの線に硝子張りの中で沿いまして、赤字組合は実に四割以上に達しておるのであります。
をいたしまして、中小企業者は勿論のこと、農民自身も又協同組合の精神によりまして総力を挙げまして、総力と申しますよりも技倆のある者は技倆、資力のある者は資力、能力、資力を出しまして協同の生活を自治体の中の自然環境の中に作り上げようという建前を持つておるのでありまして、今日官僚の支配、官僚の前に媚びなければならんというところの町村の苦しい過去の経験から流れておる実態を眺めて見たならば、却つて法人の性格は、自然法人
自然法人の所得にも課税し、個人の所得にも課税する場合においては、二重課税になるというふうな考え方が持たれるのであろうと思うのであります。